四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
議員御指摘のとおり，家庭を社会全体でバックアップしていく必要性が求められていることから，地域の公民館やコミュニティ・スクール等と連携を取りながら，その地域に合った支援等について検討してまいります。 ○三宅繁博議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 副市長，ありがとうございました。 少子化対策を考える上でも，子育て中の親たちが子育てにおける負担を軽減するための取組は必要だと思います。
議員御指摘のとおり，家庭を社会全体でバックアップしていく必要性が求められていることから，地域の公民館やコミュニティ・スクール等と連携を取りながら，その地域に合った支援等について検討してまいります。 ○三宅繁博議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 副市長，ありがとうございました。 少子化対策を考える上でも，子育て中の親たちが子育てにおける負担を軽減するための取組は必要だと思います。
そのため、統合準備協議会において、県の担当の方から工事の内容や必要性など、そして教育委員会からは当初計画への影響などを御説明し、一定の御理解は得られたところでございます。最終的には、当協議会において校舎等建築工事と潮止め施設の改築工事の施工期間が重複することについて、御了解をいただいております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
本人の意向に沿った身近な医療機関での受診も可能となりましたので、全体的な受診状況を確認しながら支援の必要性を判断してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 今後ともまた前向きな検討などよろしくお願いいたします。 続いて、産後パパ育休制度について伺います。
この杉田さんが、そこでお話しされましたのが、杉田さんも災害を受けて、その直後からやはり地域力の必要性というものを再認識されまして、それから約１年をかけて100世帯余りあります自治体を自らが足を運び、避難時、そして安否確認に必要な連絡名簿作りを完成されておられます。大変参考になる話をいただきました。
全国的にも批判多く，必要性が少ない。また，市民の中に浸透しているとは言えない。これら多くは，大企業，大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべき。 第３に，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。
博物館の運営に係る学芸員のみならず、議員おっしゃるように今後指定を目指している文化財は、民族、伝統的建造物群保存地区や遍路道等の史跡等、分野も多岐にわたり、その作業量も大変多くなることが見込まれておりますので、学芸員の増員、待遇の拡充については、今後必要性を含めて協議してまいりたいと考えております。
この医療用ウィッグの助成について、令和３年６月議会と９月議会で我妻議員が質問をされておりますが、その際の答弁では、引き続き、宇和島市の状況を踏まえつつ、その必要性について検討したいと考えているところでございますと答弁されておりますが、その後の検討経過について、どうなっているのかお尋ねします。伊手保健福祉部長にお伺いします。
まず、このタイミングでの改正となりました理由といたしましては、これまでも入学準備費用の実態から考えますれば、改正の必要性というものは感じておりましたことに加えて、昨今のコロナ禍で、逼迫した経済状況の御家庭も増えたであろうということを考慮し、急ぎ改正すべきと判断をしたものでございます。
核家族化等で身近な人に保育の協力を得られない家庭も増えており，乳児の一時預かり需要も増加傾向にあることから，その必要性も十分認識いたしております。 子育てのストレス軽減や，保護者のリフレッシュの時間が確保できるよう，生後12か月までの乳児の一時預かり受入れに向けて前向きに検討してまいります。 ○井川剛議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 高橋保育幼稚園課長，答弁ありがとうございました。
これは，コロナ禍での避難所の運営が変わらなくてはいけないという必要性に基づくものだと伺っております。 具体的には，感染防止のため，収容人数の変更などがあると思います。また，それ以外にも，受付のやり方など多くのものがあるのではないかと考えられます。市として，地域防災計画の変更点を伺います。
３人目の医師は、厚生労働省ホームページでは重症化予防にある程度効果があると言っていますが、そもそもオミクロンでは重症化率が低いため、重症化を防止する必要性が感じられない。そして、厚生労働省の提示するデータへの信頼性が、度重なる不適切なデータの提示により低下しており、厚生労働省ホームページへの記載そのものに信用がならないとおっしゃっております。
廃校利用と地域おこし協力隊についてなんですが、廃校活用に寄り添った対応の必要性についてお尋ねします。 私の地元の吉田地域では、令和６年度に統合小学校となり、５つの小学校が廃校となります。その廃校利活用の検討が始まると聞いておりますけれども、そういった検討をされる委員会などで、比較的自由な発想で地元が進めていけるのか。
なおかつ馬場地区には御荘保育園もありますんで、園児に対して被害が出たらえらいことになるなということで、やはりこれ頭数管理をする必要性があるんじゃないかなと。今、音が出る鉄砲で追い払うという方法しか今取ってませんが、これはぜひとも頭数管理をするような施策補助金を、やはり僕は出すべきじゃないかなというふうに思ってます。それについて見解を頂きたいというふうに思います。 以上です。
現場におきましても、男女間の対話の必要性を感じます。実質、国民の半数以上が女性であります。男性だけの意見だけでいいはずがなく、正のリーダーが男性なら副に女性を、正が女性なら副に男性を置くなど、工夫しながらお互いに意見を聞く力が求められ、相手を思いやる気持ちが望まれてまいります。 このほかにも、このシンポジウム、いろんな気づきがありましたが、ここでは時間の都合上、割愛をさせていただきます。
本市といたしましては，当初より国のこれらの方針，過去の経緯も踏まえまして，公表の必要性について慎重に判断した上で，本市の子供たちの各種目別結果のレーダーチャート及び分析結果を公表しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○井川剛議長 谷 國光議員。
◎教育長（金瀬聡君） 住民投票が出されたらどう対応するのかというふうに聞かれたように私は思いまして、私としては、請求のあった条例を制定する必要性は感じておりませんでしたので、ごくごく内輪の会話であったこともあり、教育委員会がそれを必要という立場を取ることは、事情が分かった人からは嘲笑、冷笑されるようなことにはなるのではないかと、言わば自虐的な冗談交じりでそのようなことを言ったかもしれません。
その中で，明らかになったこと，分かったことを基に，公益的必要性の見地から質問させていただきます。 これまで限りなく予定価格に近い落札が続き，理事側は談合を認めようとしない中，業者の20年前から談合は行われていたとの供述は極めて重たいものです。落札率の高止まりを民間積算ソフトの高性能などといって放置してきましたが，業者本人側から談合が裏づけられました。深刻な事態であります。
まず，昇格及び降任に関しましては，組織運営上の必要性から総合的に判断するものと考えております。 議員御質問の昇格及び降任に関する自己申告制度につきましては，昇格に関するものとして，課長補佐を対象に課長職昇格に係る意向を自己申告書にて示すよう促しており，職員自身の意向把握に努めているところでありますが，その他の職員及び職位の昇格に関わる自己申告制度は現在設けておりません。
したがって、男女共同参画を推進する必要性が高く、そのためには行政が筆頭となって牽引していくことが重要です。しかし、本庁職員の女性割合は２７.５％と非常に低いままです。
国土交通省道路局、国道・技術課の新規事業採択時評価結果（令和４年度新規事業化箇所）によると、事業の必要性では、南海トラフ地震よる深刻な被害が予測される地域において、国道５６号の代替路として円滑な救援活動・物資搬送を支援するとともに、広域観光周遊ルートを活用した地域の観光振興や養殖マダイに代表される地域産業支援、高度救急医療などを行える第三次救急医療機関への搬送時間の短縮などに寄与するものであるとされており